会社員の副業ルート：始める前の確認から確定申告まで

副業ルートは5マス

1. 1会社のルールを確認就業規則で、副業が届出制か、禁止されている仕事がないかを見ます。
2. 2記録をつけはじめる最初の売上から、売上と経費を帳簿につけ、領収書を残します。
3. 3開業届と青色申告を考える事業として続けるなら、開業届と青色申告承認申請書を出します。
4. 420万円ラインで申告を判断1年のもうけ（売上−経費）で、確定申告か住民税の申告かが決まります。
5. 5住民税の納め方を選ぶ確定申告書で、副業分の住民税を自分で納めるかどうかを選べます。

1. まず会社のルールを確認する

国のガイドラインでは、副業は原則として認める方向が適当とされています。ただし会社は、次のような場合に副業を禁止したり制限したりできます。

• 本業に支障が出る（長時間労働で体をこわすおそれがあるなど）
• 仕事の秘密がもれる
• 本業と競合して、会社の利益をそこなう
• 会社の名誉や信用をそこなう

国のモデル就業規則は、会社に届け出れば副業できる「届出制」です。実際のルールは会社ごとに違うので、始める前に就業規則を読み、必要なら届け出ましょう。

公務員の人は別のルールです。国家公務員が自分で事業を営むこと（自営兼業）は法律で原則禁止で、承認を得た場合などに限られます。所属先に確認してください。

2. 副業の所得は「事業所得」か「雑所得」か

副業のもうけは、税金の上では「事業所得」か「雑所得」のどちらかになります。分かれ目は、社会通念上「事業」と呼べる程度で行っているかです。そして、取引を記録した帳簿や書類を保存していないと、原則として雑所得になります（収入金額が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合は除きます）。

事業として続けるつもりなら、開業届と青色申告承認申請書を出しておくと、65万円控除などの特典を使えます。開業届の期限は事業を始めた年の確定申告期限まで、青色申告の申請は青色申告をしたい年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内）です。出し方は「届け出る」のマスで説明しています。

3. 「20万円ライン」で申告を判断する

副業の「もうけ」（売上から経費を引いた所得）が1年でいくらだったかで、やることが変わります。売上ではなく、経費を引いたあとの金額で考えます。

20万円ルールは、給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている人の場合です。給与が2か所以上ある人などは条件が変わるので、国税庁の案内で確認してください。

4. 住民税の納め方を選ぶ

会社員の住民税は、ふつう給料から天引きされます（特別徴収）。副業の分の住民税も、何も選ばなければ、給料からいっしょに天引きになります。

確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選ぶと、給与以外の所得の分は自宅に届く納付書で自分で納められます（普通徴収）。

選べるのは給与・公的年金以外の所得の分だけです。副業の所得が赤字のときなどは、すべて給料から天引き（特別徴収）になります。扱いは市区町村によって違うことがあります。

5. 保険と年金の手続きはいらない

会社員のまま副業をする人は、会社の健康保険と厚生年金に入ったままです（国民年金では「第2号被保険者」）。会社を辞めて開業する人とちがい、国民健康保険や国民年金に切り替える手続きはいりません。

副業の仕事の探し方

知り合いからの紹介のほかに、ネットで仕事を受けられる「クラウドソーシング」があります。はたらく側の登録は無料で、報酬から手数料が引かれるしくみです。

PR主なクラウドソーシング（順不同）

手数料は2026年10月19日に各社の公式サイトで確認したものです。最新の条件は公式サイトで確認してください。報酬から源泉徴収される仕事もあり、その分は確定申告で精算します。

副業ルートのチェックリスト

• 就業規則を読み、必要なら会社に届け出た
• 最初の売上から、売上と経費を記録している
• 事業として続けるなら、開業届と青色申告の申請を出した
• 1年のもうけが20万円をこえたら確定申告、20万円以下なら住民税の申告
• 確定申告書で、住民税の納め方を選んだ